平成14年度、問題回答集11〜20

【No.11】Aの被用者Bと、Cの被用者Dが、A及びCの事業の執行につき、共同してEに対し不法行為をし、A、B、C及びDが、Eに対し損害賠償債務を負担した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 Aは、Eに対するBとDの加害割合が6対4である場合は、Eの損害全額の賠償請求に対して、損害の6割に相当する金額について賠償の支払をする責任を負う。

2 Aが、自己の負担部分を超えて、Eに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Cに対し、Cの負担部分の限度で求償することができる。

3 Aは,Eに対し損害賠償債務を負担したことに基づき損害を被った場合は,損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、Bに対し、損害の賠償又は求償の請求をすることができる。

4 Dが、自己の負担部分を超えて、Eに対し損害を賠償したときは、その超える部分につき、Aに対し、Aの負担部分の限度で求償することができる。



正解1

1 × 共同不法行為を行った者は、加害割合に関係なく、各人が連帯して全額につき損害賠償義務を負うことになる。本肢のB及びDも連帯して全額につき責任を負う以上、その使用者であるA及びCの責任も、同様に被用者の加害割合とは無関係の連帯責仔となる。

2 ○ 複数の使用者が使用者責任を負う場合に、その一方(本肢のA)が自己の負担部分を超えて損害の賠償をしたときは、他の一方の使用者(同C)に対して、その負担部分を限度として求償することができる(最判平3・10・25)。

3 ○ 使用者(本肢のA)が、その事業の執行につきなされた被用者(同B)の加害行為により直接損害を被り、又は使用者としての損害賠償責任を負担したことに基づき損害を被った場合には、使用者は、諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から、信義則上相当と認められる限度において、被用者に対しその損害の賠償又は求償の請求をすることができる(最判昭51・7・8)。

4 ○ 本肢についても判例がある。被用者(本肢のB)と第三者(同D)との共同不法行為により他人に損害を加えた場合において、第三者が自己と被用老との過失割合に従って定められるべき自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは、第三者は、被用者の負担部分について、その使用者(同A)に対し求償することができる(最判昭63・7・1)。


【No.12】相続の承認及び放棄に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 相続の放棄をする場合、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

2 相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。

3 相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月(家庭裁判所が期間の伸長をした場合は当該期間)以内に、限定承認又は放棄をしなかったときは、単純承認をしたものとみなされる。

4 被相続人の子が、相続の開始後に相続放棄をした場合、その者の子がこれを代襲して相続人となる。



正解 4

1 〇 相続の放棄は、家庭裁判所に申述することによって行う(民法938条)。

2 〇 限定承認をする場合には、共同相続人全員でしなければならない(民法923条)。

3 〇 限定承認や相続の放棄は、自己のために相続が開始したことを知ったときから3カ月以内にしなければならず、この期問内に限定承認も相続放棄もなかった場合には、単純承認したものとみなされる(民法921条2弓)。なお、この3カ月という期間は家庭裁判所が伸長することができる。

4 × 相続の放棄は代襲原因ではない。代襲原因となるのは、相続開始前の死亡、相続欠格、相続廃除である(民法887条2項)。なお、同時死亡の推定が働く場合にも代襲が起こる。


【No.13】Aが、平成4年8月、Bに土地を賃貸し、Bがその土地上に建物を所有している場合の契約終了に伴う建物買取請求権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 AB間の借地契約が、公正証書により10年の事業専用の目的で締結された場合には、Bは建物買取請求権を有しない。

2 建物買取請求権は、契約終了の理由を問わず、Bの債務不履行を原因とする契約終了の場合にも、BはAに対して建物の買取りを請求することができる。

3 BがAの承諾を得て土地をCに転貸し、建物を譲渡した場合、AB間、BC間の契約が、ともに期間満了し更新がなければ、CはAに対し直接建物買取請求権を有する。

4 Bが適法にAに建物買取請求権を行使すると、その所有権は直ちにBからAに移転するが、BはAが代金を支払うまで、建物の引渡しを拒むことができる。



正解 2

1 〇 事業専用の目的で、かつ、期間10年の借地契約が公正証書により締結された場合には、その借地契約は事業用定期借地契約である。事業用定期借地契約においては、借地人に建物買取請求権は認められない(借地借家法24条1項)。

2 × 建物買取請求権の要件は、借地権の存続期間が満了し、契約の更新がないことと、借地上に権限により付属させた建物等が存在することである。債務不履行によって借地契約が解除された場合には、借地人は建物買取請求権を有しないとするのが判例である(最判昭35・2・9)。

3 〇 借地借家法13条3項は、同条1項、2項の定めを、借地権の存続期間が満了した場合における転借地権者と借地権設定者との関係に準用している。したがって本肢の転借地権者Cは、借地権設定者Aに対して直接建物買取請求権を行使することができる。

4 〇 建物買取請求権の行使によって、建物の所有権は直ちに借地権老から借地権設定者に移転する。この場合の借地権者の物什移転義務と、借地権設定者の代金支払義務とは同時履行の関係に立つと考えられている(大判昭7・1・ 26)。


【No.14】建物賃貸借契約(以下この間において「契約」という。)の終了に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。


1 期間の定めのある建物賃貸借において、賃貸人が、期間満了の1年前から6月前までの間に、更新しない旨の通知を出すのを失念したときは、賃貸人に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合でも、契約は期間満了により終了しない。


2 期間の定めのある建物賃貸借において、賃貸人が、期間満了の10月前に更新しない旨の通知を出したときで、その通知に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は、期間満了後、賃借人が使用を継続していることについて、賃貸人が異議を述べなくても、契約は期間満了により終了する。

3 期間の定めのある契約が法定更新された場合、その後の契約は従前と同一条件となり、従前と同一の期間の定めのある賃貸借契約となる。

4 期間の定めのない契約において、賃貸人が、解約の申入れをしたときで、その通知に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は、解約の申入れの日から3月を経過した日に、契約は終了する。



正解1

1 〇 期間の定めのある建物賃貸借契約において、当事者が期間満了の1年前から6カ月前までの間に、相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新しない旨の通知をしなかったときは、正当事由の有無

にかかわらず契約は終了しない。そして、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる(借地借家法26条1項)。

2 × 期間の定めのある建物賃貸借契約において、賃貸人が期間満了の1年前から6カ月前までの間に、相手方に対して更新をしない旨の通知をした場合であっても、借家人が期間満7後も建物の使用を継続している場合には、賃貸人が遅滞なく異議を述べない限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる(借地借家法26条1項、2項)。

3 × 期間の定めのある建物賃貸借契約が法定更新された場合には、従前の契約と同一の条件での更新となるが、期間の部分については期間の定めのない契約となる(借地借家法26条1項、2項)。

4 × 期間の定めのない契約において、賃貸人からの正当事由を備えた解約申入れがあったときは、申入れ後6カ月を経て契約は終了する。本肢の3カ月とは、賃借人からの解約申入れがあった場合の期間である。


【No.15】不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


1 権利に関する登記の申請をするときは、申請人又はその代理人が登記所に出頭しなければならないので、郵送により登記申請をすることばできない。

2 委任による登記申請の代理権は、本人の死亡によって消滅する。

3 登記の申請は、登記権利者及び登記義務者が共同してするのが原則であるが、相続による登記は、登記権利者のみで申請することができる。

4 登記権利者及び登記義務者が共同して申請することを要する登記について、登記義務者が申請に協力しない場合には、登記権利者が登記義務者に対し登記手続を求める旨の判決を得れば、その登記義務者の申請は要しない。



正解(1)2

1 × 本肢出題時点では、権利の登記については出頭主義が定められていた。しかし、新法では出頭主義の規定が削除され、郵送でも可能となっている。したがって、本肢は新法施行後は誤りとなり、本間は選択肢1、2共に正解となる。

2 × 民法上は、本人の死亡は委任契約の終了事由であるとともに代理権の消滅事由である。しかし、不登法はこの点で特例を定めており、重任による登記申請の代理人の権限は、本人の死亡、本人たる法人の合併による消滅などの場合でも消滅しない(不登法17
 条)。

3 〇 登記の申請は、登記の真実性を担保するため、原則として登記権利者と登記義務者の共同申請とされている。ただし例外的に、判決による登記や相続による登記は登記権利者が単独で申請できる(不登法63条)。判決による登記は判決によって真実性が担保されるし、相続による登記は登記義務者がすでに死亡しているので共同申請は不可能なのである。

4 〇 肢3で述べたように、相続による登記と判決による登記は登記権利者が単独で申請することができる(不登法63条)。


【No.16】国土利用計画法第23条の届出(以下この間においてr事後届出」という。)及び同法第27条の7の届出(以下この間においてr事前届出」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。

1 Aが所有する市街化区域内の面積3、000uの土地をBに売却する契約を締結するため事後届出を行う場合で、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったとき、Bは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

2 Cが所有する監視区域内の面積10haの土地をDに売却する契約を締結しようとして事前届出を行った場合で、届出の日から起算して2週間後に都道府県知事より勧告をしない旨の通知を受けたとき、C及びDはその届出に係る契約を締結することができる。

3 Eが所有する都市計画区域外の面積5,000uの土地をFが賃借し、その対価として権利金を支払う契約がEF間で締結された場合、Fは契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。

4 Gが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が必要な変更をすべきことを勧告した場合で、Gがその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の内容を公表されることがある。



正解 3

1 〇 市街化区域内において2,000u以上の土地の売買契約を締結した場合の事後届出は、契約締結後2週間以内に行わなければならず、これを怠ると、6カ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる(国土法23条、47条1号)。

2 〇 監視区域内において都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結しようとするときは、事前の届出が要求されている。この届出を行った後、都道府県知事から6週間以内に勧告をしない旨の通知を受けたときは、その土地売買等の契約を締結することができる(国土法27条の7、27条の8)。木版の場合には、届出後2週間で勧告をしない旨の通知がなされているが、6週間以内の期間に通知が行われており問題はない。

3 × 都市計画区域外であれば、10,000u未満の土地取引については届出は不要である(国土法23条2項)。

4 ○ 事後届出の場合には、都道府県知事は、届出にかかる土地の利用目的につき勧告することができ、権利取得者が勧告に従わなかったときは、その旨及び勧告の内容を公表することができる(国土法26条)。なお、事後届出の場合には、事前届出と異なり、価額についての勧告はできないことに注意。


【No.17】都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全される必要がある区域であり、2以上の都府県にまたがって指定されてもよい。

2 都市計画は、都市計画区域内において定められるものであるが、道路や公園などの都市施設については、特に必要があるときは当該都市計画区域外においても定めることができる。

3 市街化区域は、既に市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。

4 無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することができるが、すべての都市計画区域において区分する必要はない。



正解 3

1 〇 本肢の都市計画区域の定義は、都計法5条1項に定めるものである。この他に、首都圏整備法、近畿圏整備法、中部圏開発整備法による都市開発区域その他新たに住居都市、工業都市その他の都市として開発し、及び保全する必要がある区域が都市計画区域として指定される(都計法5条2項)。そして、都市計画区域は、2以上の都府県にまたがって指定されることがある(同条4項)。

2 〇 都市計画は原則として都市計画区域内において定めるものである。ただし、例外があり、一定の都市施設については、特に必要があるときは都市計画区域外においても定めることができる(都計法11条1項)。

3 × 市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいい(都計法7条2項)、市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき区域である(同条3項)。

4 〇 都計法7条1項は、「都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分を定めることができる」としている。つまり、区分を定めるか否かは任意であり、区分を定めないことも可能である。



【No.18】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 用途地域のうち、第一種低層住居専用地域については、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため、都市計画に少なくとも建築物の容積率、建ペい率及び高さの限度を定めなければならない。

2 高度地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ペい率の最高限度、建築面積の最低限度を定めなければならない。

3 特別用途地区は、文教地区、観光地区などの11類型の総称であり、主として用途地域による用途規制を強化したり、緩和することにより当該地区の特性にふさわしい特別の目的の実現を図るものである。

4 風致地区は、市街地の美観を維持するため定める地区であり、地区内における建築物の建築や宅地の造成、木竹の伐採などの行為については地方公共団体の規則で規制することができる。



正解1

1 〇 第一種低層住居専用地域は、低層住宅にかかる良好な住居の環境を保護するために定める地域である(都計法9条1項)。また、第一種低層住居専用地域においては、容積率、建ペい率、高さの限度は必ず定められる(同8条3項2号イ、ロ)。

2 × 本肢の記述は高度利用地区に関する記述である。高度地区は、用途地域内において、市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地域である(都計法9条17項、18項)。

3 × 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である(都計法9条13項)。しかし、本肢の記述のように11種の類型の総称ではなく、その内容は地方公共団体の条例によって定められる。

4 × 風致地区は、市街地の美観(人工美)の維持ではなく、都市の風致(自然の景観)を維持するため定める地区である。さらに、風致地区内での建築物の建築、宅地の造成、木材の伐採などの行為を規制できるのは規則ではなく、地方公共団体の条例である(都計法58条1項)。


【No.19】都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

 2 市街化区域内において、農業の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

3 準都市計画区域内において、都市計画事業に当たる民間事業者が行う3,000uの住宅団地建設のための開発行為であれば、常に開発許可は不要である。

4 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、都市計画事業に当たらない民間事業者が行う5,000uの住宅団地建設のための開発行為であれば、開発許可は必要である。



正解 3

1 × 市街化区域内において、農林漁業従事者の居住の用に供する目的の建築物を建築する目的で行う開発行為は、1,000u以上であれば開発許可が必要である(都計法29条1項1号、同法施行令19条1項)。農林漁業従事者の居住の用に供する目的で行う開発行為が、面積にかかわらず許可不要となるのは市街化区域以外の区域において行う場合である(都計法29条1項2号、2項1号)。

2 × 本肢の場合にも、肢1で述べたことがそのままあてはまる。市街化区域内において、農林漁業の用に供する目的の建築物を建築する目的で行う開発行為は、1,000u以上であれば開発許可が必要である(都計法29条1項1号、同法施行令19条1項)。農林漁業の用に供する日的で行う開発行為が、面積にかかわらず許可不要となるのは市街化区域以外の区域において行う場合である(都計法29条1項2号、2項1号)。

3 〇 区域や面積を問わず、都市計画事業の施行として行われる開発行為は許可は不要である(都計法29条1項4号)。

4 × 都市計画区域外であって、かつ準都市計画区域外であれば、10,000u未満の開発行為については許可は不要である(都計法29条2項、同法施行令22条の2)。



【No.20】建築基準法第48条に規定する用途規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

1 第一種低層住居専用地域内では、小学校は建築できるが、中学校は建築できない。

2 第一種住居地域内では、ホテル(床面積計3,000u以下)は建築できるが、映画館は建築できない。
3 近隣商業地域内では、カラオケボックスは建築できるが、料理店は建築できない。

4 工業地域内では、住宅は建築できるが、病院は建築できない。



正解1

1 × 第一種低層住居専用地域においては、幼稚園、小学校、中学校、高校は建築することができる(建基法48条1項)。これらの建築物は義務教育施設であり、住居系の用途地域には必ず定めなければならない都市施設であることからも、答えは簡単にわかるはずである。

2 〇 第一種住居地域では、床面積が3,000u以下のホテルの建築は可能だが、映画館の建築はできない(建基法48条5項)。

3 ○ 近隣商業地域では、カラオケボックスの建築は可能だが、料理店は建築できない(建基法48条8項)。

4 〇 工業地域内では住宅の建築はできるが、病院の建築はできない(建基法48条11項)。